NPO法人でボランティアをして気づいた、ビットコインとソーシャルビジネスの共通点

いま、あるNPO法人にボランティアとして携わらせてもらっていて、NPO法人について考えてみたことをさくっと書いてみたいと思う。

基本的スタンスとしては、「たしかにNPO法人っていいことしてるけど、それって学生団体と変わらないよね？本当にそれって問題解決につながっているの？」という若干否定的なスタンスです。

NPOのなかにももちろん大小あるし、例外もあるけど、全般的に社会問題の川下対策をしているのがNPOのボランティアだという印象。ちなみに、川上対策を打ち立てているNPOで注目しているのはリディラバという団体です。

NPOで学生のボランティアを雇うことは、人件費を抑えながら、学生の成長も促して、しかも社会問題にアプローチしていくのって1石3鳥だしすごくいいと思ってるんですよね。

ただ、このモデルだとその事業を拡大しようとしても学生の数に限りがあるために、なかなかうまくいかない。

これは、NPOにかぎらずソーシャルビジネスにも言えることだけど、社会問題に取り組む場合ってマネタイズしにくいんだよね。子どもの貧困や学力不足にアプローチするときは、子どもからお金を取れないからなおさらマネタイズできない。

こうなると、人件費もあまりかけられなくなって、ボランティアや職員さんのインセンティブがやりがいや自己成長といった、限られた人にしかささらないものになってしまう。

ぼく実は、この構図ってビットコインのナンス値を探す作業に似ていると思っている。ビットコインというシステムを保持して運用していくためには、実はかなりの労力が必要になってくる。その労力を開発者やボランティアでやっているうちは、ビットコインの市場が拡大していかないし、そもそもシステムが成立しない。

だから、その労力に対してビットコインを渡すというインセンティブをつけた。ビットコインの運営からの見方をすれば、お金を支払っているわけ（自腹をきっているわけ）ではない。これはビットコインがこれから成長していくと考える人にとっては、十分なインセンティブになり得るし、しかも運営コストにおいて損害は出ない。

これは賃金（今となっては仮想通貨も当たり前になってきたが、ビットコインはシステムを立ち上げた当時からビットコインを報酬にしていた）ではないもので、多くの人が市場に参入するメリットをつくった例だと言える。

しかも今、ビットコイン以外にもイーサリアムなどたくさんの仮想通貨が生まれており自由競争に近いことが行われつつある。

ぼくは本当に社会問題を解決するためには、その問題に対して参入することの多くの人にとってのメリットを作り出して、その分野を活発にして、他社が参入して、の流れを作っていくことが大切なのではないかと思う。

これは難しいことのように思えるし、実際難しいと思う。ただ、「社会問題を解決する」ということを念頭に置くと、難しくても納得がいく。